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破産認定がなされたときにどういった失うもの・デメリットがあるかは自己破産申立を検討した人にとって絶対に始まりに知りたいインフォメーションだと考えます。

次に破産者が被るハンデに関連する中身を箇条にしたいと思います。

・役所の破産者の名簿に掲載されます。

※公的な身分書を交付するための文書ですので一般人は閲覧することが不可能ですし免責の認可が与えられれば消去されます。

・官報上に周知される。

※新聞とは違って大抵の書店には置かれていないですし、ほぼすべての人には縁もゆかりもないことであると言えるでしょう。

・公法での資格制限。

※破産宣告者になったときは弁護士、CPA、司法書士、税理士など資格を持つ人は資格失効になり実務が許されなくなります。

・私法上での資格限定。

※破産認定者は成年後見人、連帯保証者、遺言実行人などになることが不許可になります。

加えて合名で立ち上げた会社、合資で作った会社の労働者などと株式形式の企業、有限の企業の取締担当、監査役員の場合は退任理由とされてしまいます。

・カードローンやクレジットカードを使うことが不可能になります。

そして、破産管財人が関わる事件のときは以下の制約が加えられます。

・破産者自身の財を独断で使用、破棄することが不可能になります。

・破産管財人や債権人組織の要求があれば詳しい回答をせまられます。

・地裁の認可がなければ住所の転居や大型の旅行をすることは許されません。

・法が緊急だと認定する場合には身体を捕らえられる場合もあります。

・配達物は破産管財を行う者に配達され破産管財者は送られた配達物を開けることが許されます。

まだ書いていない破産となった人の不利益で、通常誤解されている事項をリストにしておきます。

1戸籍また住民票上には記述されません。

2勤務先は破産してしまったことを原因に辞職をせまることは不可能です。

※基本的に当人から告白しないかぎり勤務先に伝わる可能性はないでしょう。

3投票の権利や選挙に出る権利などの基本的権利は止められません。

4連帯保証者でないなら、家族には代わりに払う責任などはありません。

5最低限度の生活に欠くことのできない家具(パーソナルコンピューター、TVなどを入れて)着用品などは差し押さえ範囲外です。

破産した人の不利益に関する項目をあげてみました。

破産の申請をすれば債務はゼロになるとしても以上のような不便性も存在します。

破産申立を考える上で、得も不便性じっくりと考慮した方がよいです。

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